事業用のテナント契約で独立系保証会社の審査に落ちてしまい、「もう出店できないのでは」と不安を感じている事業者の方は少なくありません。開業資金を準備し、理想の物件を見つけたのに、審査の段階でつまずいてしまうと、すべての計画が狂ってしまうのではないかという焦りも生まれるでしょう。

しかし、独立系保証会社の審査に一度落ちたからといって、テナント契約を諦める必要はありません。独立系保証会社は会社ごとに審査基準が異なり、他の会社なら通る可能性が十分に残されています。

この記事では、独立系保証会社の審査に落ちた時の具体的な対処法から、落ちた原因の分析、再審査を通過するためのポイントまで、詳しく解説します。

【結論】独立系保証会社に落ちてもテナント契約は諦めなくていい

独立系保証会社の審査に落ちても、テナント契約への道は完全に閉ざされたわけではありません。ここでは、なぜ諦める必要がないのか、その理由を解説します。

別の独立系保証会社なら審査に通る可能性がある

独立系保証会社の特徴は、各社が完全に独自の審査基準を持っていることです。例えばA社で審査に落ちたとしても、B社では通る可能性が残されています。

信販系保証会社やLICC加盟の保証会社のように、情報機関を通じて滞納歴やクレジット情報を共有する仕組みがないため、1社の審査結果が他社に直接影響することは基本的にありません。

独立系は会社ごとに審査基準が異なる

独立系保証会社が審査で重視するポイントは、会社によって大きく異なります。

ある会社は売上データを最重視する一方で、別の会社は事業計画書の内容や代表者の属性を重視するなど、審査の着眼点がバラバラです。

また、業種による審査の厳しさも会社ごとに違いがあり、飲食店に強い保証会社もあれば、美容系や物販に柔軟な会社もあります。

この審査基準の違いが、別の保証会社にチャレンジできる理由となっています。

保証会社不要の物件や大家直契約という選択肢もある

保証会社の審査が通らない場合でも、保証会社自体が不要な物件を探すという方法があります。

連帯保証人を立てれば保証会社不要で契約できる物件や、貸主と直接交渉できる物件であれば、保証会社の審査を経ずに契約できる可能性があります。

また、敷金や保証金を通常より多く支払うことで、貸主の不安を軽減し、保証会社なしでの契約に応じてもらえるケースもあります。

独立系保証会社の審査に落ちた時はどうしたらいい？

ここからは、審査に落ちた時に取るべき対処法を紹介します。

別の独立系保証会社で再審査を受ける

最も現実的なのは、別の独立系保証会社で再審査を受けることです。

多くの不動産管理会社は複数の保証会社と提携しているため、1社目がダメでも2社目、3社目と審査をかけてもらえる可能性があります。

ただし、闇雲に何度も審査をかけるのは逆効果です。なぜ落ちたのかを分析し、不足している書類や情報を補った上で、審査基準が異なる保証会社を選んで再挑戦しなければなりません。

賃料が安いテナントに変更する

審査に落ちた原因が賃料と収入のバランスにある場合、家賃帯を下げることで審査通過の可能性が大きく高まります。一般的に、事業用物件では収入や売上に対して賃料負担が適切かどうかが審査されます。

希望物件の賃料が高すぎると判断された場合は、同じエリアでもう少し家賃が低い物件を探し直すことで、同じ保証会社でも審査に通るケースがあります。

法人代表者や連帯保証人を追加する

審査の信用力を補強する方法として、連帯保証人を追加する手段もあります。

特に創業間もない事業者や個人事業主の場合、法人の代表者や親族など、安定した収入がある人を連帯保証人として立てることで、保証会社の不安を軽減できます。

連帯保証人は2親等以内の親族（父母、兄弟姉妹、祖父母など）が望ましく、その人の収入証明書や在籍証明書を提出することで審査通過率が上がります。

敷金・保証金を多めに支払う条件で交渉する

審査が微妙なラインで落ちた場合、敷金や保証金を通常より多く支払うことを条件に、審査を再考してもらう交渉が有効です。

通常は賃料の10〜12ヶ月分程度の敷金が相場ですが、これをさらに引き上げることで、貸主や保証会社の安心材料となり、審査が通りやすくなることがあります。

初期費用の負担は増えますが、希望物件を確保できるメリットは大きいでしょう。

保証会社不要の物件や大家直契約を探す

保証会社の審査に何度も落ちる場合は、そもそも保証会社が不要な物件を探すという方向転換も検討しましょう。

連帯保証人を立てることで保証会社不要とする物件や、貸主が自主管理している物件では、貸主と直接交渉して契約できる可能性があります。

特に個人が所有する小規模ビルや、築年数が経過した物件では、柔軟な対応をしてもらえるケースが多い傾向にあります。

居抜き物件で前テナントの保証会社を引き継ぐ

居抜き物件の場合、前のテナントが使っていた保証会社をそのまま引き継げるケースがあります。

すでに物件と保証会社の間に取引実績があるため、新規で審査を受けるよりもスムーズに進むことがあります。

ただし、前テナントが家賃滞納などのトラブルを起こしていた場合は、引き継ぎが難しくなるため、不動産会社を通じて事前に確認しましょう。

テナント審査に強い事業用不動産会社に相談する

審査に不安がある場合は、テナント審査に強い事業用不動産会社に相談するのが確実です。

審査実績が豊富な不動産会社は、どの保証会社がどのような案件に強いかを熟知しており、あなたの状況に最適な保証会社と物件の組み合わせを提案してくれます。

また、審査に必要な書類の準備や、事業計画書の書き方についてもアドバイスしてもらえるため、成功率が大きく向上します。

独立系保証会社の審査に落ちた原因と対策

審査に落ちた原因を正しく理解することは、次の対策を立てるうえで非常に重要です。ここでは、事業者が独立系保証会社の審査に落ちる原因と、それぞれに対する基本的な対策の方向性を解説します。

決算書・確定申告が赤字

審査に落ちる原因として多いのが、決算書や確定申告書の赤字です。保証会社は「この事業者は賃料を継続的に支払えるか」を判断するため、直近の財務状況を重視します。

創業初期の投資による一時的な赤字であっても、書類上は「収益が出ていない事業」と判断されてしまいます。

対策としては以下の資料を提出し、将来の収益性を説明することが有効です。

• 月次の売上推移データ
• 顧客数の増加を示す資料（予約システムのデータなど）
• 今後の事業計画書

売上データが不十分

創業前や創業間もない事業者の場合、実績がないことが審査の大きなハードルとなります。保証会社は過去のデータを基に判断するため、売上実績がない状態では「支払い能力が不明」と判断されやすくなります。

対策としては、以下の客観的な資料を集めて提出することが有効です。

• POSデータや予約システムの記録
• 取引先からの発注書
• EC売上の画面キャプチャ

過去の滞納や個人信用情報が影響している可能性

独立系保証会社は基本的に個人信用情報を参照しませんが、同じ保証会社で過去に滞納歴がある場合は審査に通りません。また、代表者個人の家賃滞納歴が原因で落ちるケースもあります。

対策としては、以下の方法があります。

• 別の独立系保証会社で再審査を受ける
• 信用力のある連帯保証人を追加する
• 過去の滞納がある保証会社を避ける

家賃比率が高すぎる

審査で最も重視されるのが「賃料と収入のバランス」です。事業の収益に対して賃料負担が大きすぎると、継続的な支払いが困難と判断されます。

一般的に、飲食店などでは売上の7〜10%程度が賃料の適正範囲とされており、これを大きく上回ると審査は厳しくなります。

対策としては、以下の方法があります。

• 家賃帯を下げた物件を探し直す
• 売上見込みを引き上げた事業計画書を提出する
• 敷金・保証金を多めに積んで交渉する

緊急連絡先・保証人の属性が弱い

審査では申込者本人だけでなく、緊急連絡先や連帯保証人の属性も評価されます。無職の親や高齢の親族を設定している場合、「万が一の際に連絡が取れない」「保証能力がない」と判断され、審査に落ちることがあります。

対策としては、以下の方法があります。

• 現役で働いている親族に変更する
• 法人の役員など属性の強い人に変更する
• 審査中は電話に必ず出られる状態にしておく

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独立系保証会社とは？基礎知識を解説

そもそも独立系保証会社とは何なのか、他の保証会社とどう違うのかを理解することが大切です。ここでは、独立系保証会社の特徴と位置づけについて解説します。

独自基準で審査する事業用物件向け保証会社

独立系保証会社とは、信販会社や協会に所属せず、独自の審査基準を持つ保証会社のことです。

信販系保証会社のようにCICやJICCといった個人信用情報機関の情報を参照することはなく、LICC（全国賃貸保証業協会）のように加盟会社間で滞納情報を共有する仕組みもありません。

各社が完全に独立した審査システムを持っており、自社で蓄積したデータと提出された書類のみで判断を行います。

そのため、他社での審査結果や過去の信用情報に左右されにくいという特徴があります。

信販系・LICC系より審査が柔軟で創業間もない事業者も対象

保証会社は大きく「信販系」「LICC系」「独立系」の3つに分類され、それぞれ審査基準が異なります。

• 信販系
  個人信用情報を参照するため審査が最も厳しく、クレジットカードの滞納歴があると通過困難
• LICC系
  加盟会社間で家賃滞納情報を共有しており、過去に別の物件で滞納があると審査に影響
• 独立系
  信用情報や他社の滞納歴を参照しないため、創業間もない事業者や過去に金融トラブルがあった方でも審査対象

この柔軟性が、独立系保証会社の最大の特徴といえます。

保証料は割高だが審査通過の可能性が高い

独立系保証会社は審査が柔軟な分、保証料が他の保証会社より割高に設定されていることが一般的です。初回保証料は賃料の50％〜100％、更新料は年間1万円〜2万円程度が相場とされています。

信販系やLICC系と比べるとコストは高くなりますが、審査通過の可能性が高いというメリットを考えれば、事業を始めるための必要経費として割り切ることも重要です。

独立系保証会社に落ちたときのよくある質問

独立系保証会社の審査に落ちた方から寄せられる代表的な質問に回答します。不安を解消し、次の行動に移るための参考にしてください。

審査落ちは他の保証会社に共有されますか？

独立系保証会社の場合、審査落ちの情報が他の独立系保証会社に共有されることは基本的にありません。

ただし、同じ不動産管理会社を通じて短期間に何度も審査を繰り返すと、管理会社側が「この人は審査に通りにくい」と判断し、物件紹介を渋られる可能性はあります。

闇雲に審査を重ねるのではなく、落ちた原因を分析してから再挑戦することが大切です。

赤字決算でもテナント契約できますか？

赤字決算でも、テナント契約は可能です。特に創業初期や事業拡大のための投資期間中は赤字になることも珍しくありません。重要なのは、今後の収益見込みを具体的な数字で示すことです。

事業計画書・月次の売上推移・顧客データ・予約状況など、ビジネスが成長軌道にあることを証明できる資料を提出することで、審査を通過できる可能性は十分にあります。

また、代表者個人の資産や預金残高を示すことで、支払い能力を補完することも有効です。

夜職・メンエスは審査で不利になりますか？

業種による審査の厳しさは保証会社によって異なりますが、夜職（キャバクラ、スナック、ガールズバーなど）やメンズエステは、一般的な業種と比べて審査が厳しくなる傾向があります。

理由は、現金商売であることや、売上の変動が大きいこと、近隣トラブルのリスクなどが懸念されるためです。

ただし、独立系保証会社の中には夜職に理解がある会社もあり、実績や売上データをしっかり示すことができれば審査に通るケースもあります。

代理契約（親・家族）で審査を通すことは可能ですか？

代理契約とは、実際に事業を行う本人ではなく、親や家族など別の人の名義で賃貸契約を結ぶ方法です。本人の収入や信用力に問題がある場合、安定した収入がある親族が契約者となることで審査を通すという手法ですが、事業用物件の場合は注意が必要です。

契約者と実際の使用者が異なると、契約違反とみなされる可能性があり、発覚すれば強制退去や損害賠償を求められるリスクがあります。

代理契約を検討する場合は、事前に不動産会社や貸主に事情を説明し、正式に承諾を得た上で進めることが絶対条件です。

まとめ

独立系保証会社の審査に落ちても、テナント契約への道は閉ざされていません。独立系保証会社は各社で審査基準が異なるため、別の会社なら通る可能性が十分にあります。

審査に落ちた原因を正しく分析し、売上データの補強や連帯保証人の追加、家賃帯の見直しなど、適切な対策を取ることで審査通過率は大きく向上します。

特に夜職や飲食店などの現金商売の事業者の方は、税務面での不安が審査にも影響することがあります。確定申告を適切に行い、事業の収益性を明確に示すことが、保証会社の信頼を得るための重要なポイントです。

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