近年、アプリやSNSを通じて経済的な支援を受ける「パパ活」が一般化しつつありますが、そこで得た収入に対する税金の取り扱いに不安を抱えている方は少なくありません。「手渡しのお小遣いだから税務署にはバレない」「個人的な関係だから非課税」といった認識は、実は大きな誤解を含んでおり、知らず知らずのうちに「脱税」という法的なリスクを負っている可能性があります。

この記事では、パパ活で得た収入が法律上どのように扱われるのか、どのような経路で税務署に把握されるのか、そして会社や家族に知られずに正しく納税するためにはどうすればよいのかを、税務の専門的な視点からわかりやすく解説します。税金に関する知識は、あなた自身の財産と社会的信用を守るための重要な武器となります。漠然とした不安を解消し、クリーンな状態で生活を送るために、正しい知識を身につけていきましょう。

パパ活収入は原則「課税対象」！脱税がバレる前に知るべき基礎知識

パパ活で受け取るお金は、一般的に「お小遣い」や「お手当」と呼ばれますが、税法上の観点からは、これらは立派な「収入」とみなされる可能性が極めて高いものです。多くのパパ活女子が「みんな申告していないから大丈夫」と考えてしまいがちですが、税務署は個人の主観ではなく、客観的な事実に基づいて課税を行います。

日本の税制では、利益が生じた場所には必ず税金が発生する仕組みになっています。パパ活による収入も例外ではなく、金額や性質に応じて「所得税」または「贈与税」の対象となります。この章では、まずパパ活収入が法律的にどのような位置づけになるのか、そして納税義務を怠った場合にどのようなリスクが待ち受けているのかという、最も基礎的かつ重要な部分について解説していきます。知らなかったでは済まされない税金の世界を、正しく理解することから始めましょう。

パパ活の「お手当」は法律上どう扱われる？所得税vs贈与税の違い

パパ活で得た収入が「所得税」の対象となるか、「贈与税」の対象となるかは、パパとの関係性やお金を受け取る「理由」によって異なります。この区分は税率や計算方法が大きく異なるため、非常に重要です。

一般的に、食事やデート、あるいは肉体関係などの「対価」としてお金を受け取っている場合、それは役務提供に対する報酬とみなされ、「雑所得」として所得税の課税対象となります。継続的に特定の相手と会い、その都度決まった金額を受け取っているケースの多くはこちらに該当します。

一方で、何の見返りも求められず、相手からの純粋な好意として生活費や学費の支援を受けている場合は「贈与」とみなされ、贈与税の対象となることがあります。ただし、社会通念上認められる範囲の生活費や教育費は非課税とされる規定もありますが、パパ活の場合は「生活費の援助」という名目であっても、実態として対価性があると判断されるケースが多く、安易に非課税と判断するのは危険です。ご自身のケースがどちらに当てはまるか、慎重に判断する必要があります。

「バレない」は都市伝説？KSKシステムなど税務署の情報収集能力

「現金手渡しなら記録に残らないから絶対にバレない」という話は、パパ活界隈でよく耳にする噂ですが、現代の税務行政においてこれは「都市伝説」と言っても過言ではありません。国税庁は「国税総合管理（KSK）システム」という巨大なデータベースを運用しており、個人の所得や資産の動きを一元的に管理しています。

このシステムには、確定申告のデータだけでなく、法定調書、登記情報、第三者からの通報など、あらゆる情報が集約されています。たとえあなたが申告していなくても、あなたの周囲の金銭の動きから「収入があるはずなのに申告がない」という異常値を検知することが可能です。税務職員はこのデータを活用し、効率的に調査対象を選定しています。また、近年ではAI（人工知能）の導入も進んでおり、過去の脱税パターンと照合して怪しい人物をピックアップする精度は飛躍的に向上しています。アナログな隠蔽工作が通用する時代ではないことを認識しておくべきでしょう。

脱税（無申告）のリスクは追徴課税だけではない！社会的信用の喪失

税金を納めないこと（無申告）のリスクは、後から税金を請求される金銭的なダメージだけにとどまりません。より深刻なのは「社会的信用の喪失」です。もし税務調査が入り、悪質な所得隠しと認定されれば、その記録は税務署内に残り続けます。

また、無申告の状態が続いているということは、公的な所得証明（課税証明書）の所得額が「0円」あるいは極端に低い状態であることを意味します。これは、将来的にクレジットカードを作りたい、ローンを組んで家や車を買いたい、あるいは賃貸住宅の審査通りたいといった場面で、致命的な障害となります。「実はお金を持っています」と主張しても、公的な証明がなければ社会的には「無職・無収入」と同じ扱いを受けてしまうのです。健全な社会生活を送り、将来のライフプランを描くためにも、適正な納税は自分自身を守るための行為であると言えます。

なぜパパ活の脱税はバレるのか？税務署が把握する5つのルート

「自分のような一般人に税務署が目をつけるはずがない」と思っていませんか？確かに、税務署員が手当たり次第に個人の自宅を訪問することはありません。しかし、彼らは確実な「証拠」や「端緒（きっかけ）」をつかんでから動きます。

パパ活女子の無申告が発覚する場合、そのほとんどは本人への直接調査から始まるのではなく、周囲の状況から外堀を埋められる形で特定されます。ここでは、手渡しの現金であっても税務署に捕捉されてしまう、代表的な5つのルートについて具体的に解説します。これらを知ることで、隠し通すことの難しさを理解していただけるはずです。

【ルート1】パパ側（経営者・富裕層）への税務調査から芋づる式に特定

パパ活の脱税がバレる最も多いパターンがこれです。パパ活にお金を使う男性の多くは、経営者や医師、会社役員などの富裕層です。彼らの元には定期的に税務調査が入ります。

調査の際、調査官は「交際費」や「雑費」として計上されている不審な出金（使途不明金）を徹底的に追及します。もしパパが会社の経費であなたへのお手当を支払っていた場合、「この支出の相手は誰か？」「何のための支払いか？」と厳しく問われます。パパが自身の脱税（経費の不正計上）を追及されるのを恐れて、「実は愛人への手当で…」と白状し、あなたの氏名や振込先、LINEの履歴などを提出してしまうケースが後を絶ちません。パパ側で「個人への支払い」が確定すれば、税務署は次に「受け取った側は申告しているか？」を確認します。こうして、あなたは何もしていないのに、ある日突然税務署から連絡が来ることになるのです。

【ルート2】銀行口座への不自然な入金やＡＴＭ利用履歴の監視

税務署は職権によって、銀行口座の入出金履歴を過去に遡って調査する権限を持っています。「手渡しでもらった現金を自分の口座に入金した」という行為は、税務署から見れば非常に目立つ動きとなります。

例えば、給与所得が月20万円のOLの口座に、毎月不定期に数万円～数十万円の現金入金（ATM入金）があれば、明らかに不自然です。また、振込でのお手当受け取りはもちろん完全に記録に残ります。複数の口座に分散させていたとしても、名寄せを行えば資金の総額はすぐに把握されます。「預金残高が年収に見合わない」「使途不明の入金が頻繁にある」といった事実は、税務調査を行うための十分な根拠となります。タンス預金であれば銀行には記録されませんが、後述する高額消費などで結局は足がつることになります。

【ルート3】SNSでの「高額買い物」「現金」投稿とサイバー税務署

Twitter（X）やInstagramなどのSNSは、税務署にとって情報の宝庫です。国税局には「情報技術専門官」などのサイバー調査を専門とするチームが存在し、インターネット上の情報を常時監視しています。

「今月はパパにこれ買ってもらった！」「パパ活の稼ぎで高級焼肉」といった投稿とともに、高級ブランド品や札束の写真をアップロードしていれば、当然マークされます。アカウントが匿名であっても、過去の投稿内容や写真の背景、他のSNSとの紐づけなどから個人を特定することは難しくありません。申告データ上の所得は低いのに、SNSでは派手な生活ぶりをアピールしているという「乖離」は、税務調査の優先順位を上げる大きな要因となります。承認欲求を満たすための投稿が、自ら脱税の証拠を世界に発信していることになりかねません。

【ルート4】知人やライバルからのタレコミ（情報提供制度）

意外に多いのが、身近な人物からの通報（タレコミ）です。国税庁はウェブサイト上に「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というフォームを設けており、誰でも匿名で脱税の情報を報告できるようになっています。

「あの子は働いていないのに羽振りがいい」「パパ活で稼いで脱税していると自慢していた」といった情報は、友人、知人、あるいはパパ活仲間や、元彼などから寄せられます。特に人間関係のトラブルや嫉妬が原因で通報されるケースは少なくありません。税務署に寄せられるタレコミは年間数千件以上にのぼり、内容が具体的（具体的な金額や相手、銀行口座など）であればあるほど、実際に調査が行われる可能性が高まります。「仲が良いから大丈夫」と油断して収支を話してしまうのは非常に危険です。

【ルート5】不動産購入や高級車の所有による資産状況との乖離

パパ活で大きく稼いだお金で、マンションを購入したり、高級車を買ったりする場合も発覚のきっかけとなります。不動産を購入すると登記情報が更新され、税務署にもその情報が伝わります。

税務署は「お尋ね」と呼ばれる文書を送付し、「この物件を購入した資金はどこから出たのか？」を確認することがあります。この時、公に申告している所得と、購入資金の額がつじつまが合わなければ、「申告していない隠し所得がある」と判断されます。また、親からの援助などと偽って回答しても、親の口座まで調査されればすぐに嘘がバレてしまいます。大きな買い物は、それ自体が「私はこれだけの資金を持っています」という宣言でもあり、無申告のまま資産形成を行うことは極めて困難であると言えます。

確定申告が必要になる金額の境界線【ケース別シミュレーション】

「いくら稼いだら申告が必要なのか？」という疑問は、最も切実な悩みの一つでしょう。確定申告の必要有無は、本業の有無や年間の合計所得金額によって細かく定められています。

ここでは、会社員（OL）、学生・無職、そして贈与税のケースに分けて、具体的な金額の境界線（ボーダーライン）を解説します。ただし、ここで紹介するのはあくまで国税（所得税）の基準です。後述するように、住民税については別のルールが存在するため、金額が少ないからといって「何もしなくていい」わけではない点に注意が必要です。ご自身の状況に当てはめて、申告義務があるかどうかを確認してみましょう。

会社員・OLの場合：給与所得以外で年間20万円超（20万以下でも住民税は必須）

普段会社で働いていて年末調整を受けている方（給与所得者）の場合、副業にあたるパパ活の所得（収入から経費を引いた額）が、年間で「20万円」を超えると確定申告が必要になります。

ここで注意したいのは「収入」ではなく「所得（利益）」である点です。パパ活で得た総額から、交通費などの認められる経費を差し引いた金額で判断します。ただし、パパ活の経費計上は認められる範囲が狭いため、基本的には受取額のほとんどが所得になると考えた方が安全です。年間20万円ということは、月平均1万6千円程度の利益で達してしまうラインですので、定期的に活動している方の多くは対象となるでしょう。なお、この「20万円ルール」は所得税の確定申告が不要になるだけであり、住民税の申告は別途必要です。

学生・無職（扶養内）の場合：年間48万円超（基礎控除の壁）

本業がなく、親の扶養に入っている学生や無職の方の場合、パパ活による所得が年間「48万円」を超えると確定申告が必要になります。これは、すべての人に適用される「基礎控除」の額が48万円だからです。

48万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかるだけでなく、親の扶養から外れる可能性があります。いわゆる「103万円の壁」というのはアルバイト（給与所得）の場合の話であり、パパ活のような雑所得の場合は計算方法が異なります。もしアルバイトもしていてパパ活もしている場合は計算が複雑になりますが、基本的には「パパ活の所得が48万円を超える」なら申告義務が発生すると覚えておきましょう。扶養から外れると、親の税金が増えたり、自分で国民健康保険を払う必要が出てきたりと、家計全体への影響が大きくなります。

贈与税（無償の援助）の場合：年間110万円超

パパ活の収入が、対価性のない純粋な「贈与」と認められる稀なケースの場合、年間（1月1日～12月31日）の受取総額が「110万円」を超えると贈与税の申告が必要になります。

贈与税は、受け取った相手全員からの合計額で判断します。例えばAさんから60万円、Bさんから60万円もらった場合、合計120万円となり、基礎控除の110万円を超えるため課税対象となります。贈与税の税率は所得税よりも高く設定されていることが多く、金額が大きくなると税負担が重くなります。また、「これは贈与だ」と主張しても、税務署が実態を見て「これは実質的なアルバイト（雑所得）だ」と判断すれば、雑所得として課税されることもあります。どちらに転んでも良いように、資金管理は徹底しておくべきです。

【要注意】確定申告不要でも「住民税」の申告は1円でも利益があれば必須

非常に多くの人が誤解している落とし穴が「住民税」です。「副業収入が20万円以下なら申告しなくていい」というのは、あくまで「国への所得税」の話です。お住まいの自治体に納める「住民税」には、そのような少額不申告のルールはありません。

法律上、給与所得以外の所得が1円でも発生すれば、住民税の申告を行う義務があります。つまり、会社員のパパ活収入が年間10万円だった場合、税務署への確定申告は不要ですが、市役所・区役所への住民税申告は行わなければなりません。これを怠ると「住民税の無申告（脱税）」となり、後から追徴される可能性があります。少額だからといって放置せず、各自治体の窓口やホームページで申告方法を確認することが、完全なクリーンさを保つためには不可欠です。

パパ活の税金計算マニュアル！雑所得と贈与税の正しい区分け方

パパ活の収入を申告する際、最も悩ましいのが「どの税区分で申告するか」という点と「どこまで経費に入れられるか」という点です。ここを間違えると、過少申告としてペナルティを受けたり、逆に税金を払いすぎて損をしたりする可能性があります。

この章では、実務的な視点から「雑所得」と「贈与税」の判断基準をより具体的に掘り下げるとともに、パパ活特有の経費計上の考え方について解説します。自己判断が難しいグレーゾーンも多いため、基本的な考え方をマスターし、必要であれば専門家に相談するための基礎知識を身につけましょう。

対価性（食事デート・肉体関係）があるなら「雑所得」が基本

税務署が区分を判断する際の最大のポイントは「対価性」です。つまり、「何らかの行為の代わりにお金をもらったかどうか」です。パパ活の多くは、デートアプリなどで知り合い、「食事1回〇万円」「大人（肉体関係）〇万円」といった条件交渉を経て金銭が授受されます。これは契約に基づく役務提供とみなされ、ビジネスとしての性質が強いため「雑所得」に分類されるのが基本です。

定期契約（月極）であっても、その実態が「月に数回会うことへの対価」であれば同様です。雑所得は、給与所得など他の所得と合算して税額が決まる「総合課税」が適用されるため、本業の収入が多い人は税率が高くなる傾向があります。

見返りのない純粋な生活費支援なら「贈与税」

一方で、肉体関係やデートの義務がなく、相手が純粋にあなたの生活を心配して支援してくれている場合や、誕生日プレゼントとしてお金をもらった場合は「贈与」とみなされます。例えば、病気で働けない期間に一方的に振り込まれた支援金などは贈与の性質が強いでしょう。

しかし、パパ活という文脈において「完全に見返りがない」ことを証明するのは困難です。税務調査において「会う回数が減ったら手当も減った」などの事実があれば、それは対価性があると判断されます。一般的に、贈与税としての処理は税務署への説明ハードルが高いと考えておく方が無難です。贈与税として申告する場合は、贈与契約書などの書面があれば証拠になりますが、パパ活でそこまでするケースは稀でしょう。

ブランド品や車などの「現物支給」も時価換算で課税対象になる

現金ではなく、ブランドバッグ、宝石、車、マンションなどを買ってもらった場合も、税金逃れにはなりません。これらは「現物給与（現物所得）」あるいは「贈与財産」として課税対象になります。

課税される金額は、その物品を受け取った時点での「時価」となります。新品を買ってもらったなら購入金額相当、中古品ならその時点での市場価値が収入としてカウントされます。例えば、100万円のバッグを買ってもらった場合、現金100万円をもらったのと同じ扱いになります。「モノなら足がつかない」と思いがちですが、質屋や買取店に売却した際に記録が残り、そこから購入ルートを辿られて発覚するケースもあります。

パパ活にかかった費用（衣装代・交通費・美容代）はどこまで経費になる？

雑所得として申告する場合、収入を得るために「直接必要だった費用」を経費として差し引くことができます。パパ活において経費として認められる可能性があるのは、待ち合わせ場所までの交通費や、パパ活専用のマッチングアプリ利用料などです。

一方で、美容院代、エステ代、化粧品代、洋服代などは、プライベートでも使用できるため、全額を経費として認めてもらうのは非常に困難です。「パパの好みに合わせるために買った」と主張しても、客観的に区分けができなければ否認される可能性が高いです。もし経費にするなら、「パパ活のデートでしか着ていない」ことを証明する必要がありますが、実務上は難しいでしょう。経費を過大に計上することは脱税行為とみなされるため、領収書があるからといって何でも入れるのは避けるべきです。確実に説明できる範囲にとどめましょう。

脱税が発覚した時の恐怖！ペナルティ（付帯税）と追徴課税

「バレたら払えばいい」と軽く考えていると、痛い目を見ることになります。税務調査によって無申告が発覚した場合、本来納めるべきだった税金（本税）を支払うのは当然として、そこに罰金的な意味合いを持つ「付帯税」が上乗せされます。

これらのペナルティは非常に重く、稼いだ金額の半分近く、あるいはそれ以上を持って いかれることも珍しくありません。また、一度でも悪質な脱税者としてマークされると、その後数年間は税務署の監視が厳しくなるというデメリットもあります。ここでは、具体的にどのようなペナルティが課されるのか、その恐ろしさを解説します。

本来の税金に上乗せされる「無申告加算税」と「延滞税」

まず、期限内に申告をしなかったことに対するペナルティとして「無申告加算税」がかかります。原則として、納付すべき税額に対して15％（50万円を超える部分は20％）が加算されます。自主的に期限後申告をした場合は5％に軽減されますが、税務調査の連絡が来てからでは軽減されません。

さらに、本来の納期限から実際に納付するまでの日数に応じて、利息にあたる「延滞税」が発生します。延滞税の税率は期間によって異なりますが、年利数％〜14.6％程度と、消費者金融並みの高金利になることもあります。数年分をまとめて指摘された場合、この延滞税だけでも膨大な金額になります。

悪質な隠蔽（仮装）とみなされた場合の「重加算税」は最大40％

最も恐ろしいのが「重加算税」です。これは、二重帳簿を作ったり、書類を改ざんしたり、あるいは意図的に所得を隠したりといった「仮装・隠蔽」の事実が認定された場合に課されます。

無申告かつ悪質な場合、本税に対して40％もの重加算税が課されます。例えば、本来100万円の税金を払うべきだった場合、40万円が上乗せされ、さらに延滞税も加わります。パパ活において「バレないように現金を分散させた」「偽の領収書を作った」といった行為が発覚すれば、この重加算税の対象となる可能性が高まります。これは事実上の行政処分であり、経済的な制裁措置です。

過去に遡って課税される期間は原則5年、悪質なら7年

税務調査では、その年だけでなく過去に遡って調査が行われます。通常のミスやうっかり漏れであれば過去3年〜5年分まで遡りますが、偽りや不正行為（脱税の意図）があったとみなされれば、最大で過去7年分まで遡及されます。

つまり、今パパ活をやめていたとしても、過去7年間に稼いだ分については調査されるリスクが残っているということです。7年分の税金と、それに対する加算税・延滞税を一括で請求された場合、数百万円から数千万円の借金を背負うことになり、破産せざるを得ない状況に追い込まれるケースもあります。時間は逃げ得を許してくれないのです。

副業禁止の会社に「住民税決定通知書」でバレて解雇されるリスク

税金面以外の重大なリスクとして、会社バレがあります。税務署に修正申告を行ったり、決定処分を受けたりすると、その所得情報は住んでいる自治体に通知され、翌年の住民税額に反映されます。

会社員の場合、住民税は給与から天引き（特別徴収）されるのが一般的です。会社には自治体から「住民税決定通知書」が届きますが、そこに「給与以外の所得」や「主たる給与以外の住民税額」が記載されていたり、給与に対して住民税額が不自然に高かったりすると、経理担当者に「副業をしているな」と気づかれます。副業禁止の会社であれば、懲戒処分の対象となり、最悪の場合は解雇に至るリスクもあります。脱税の清算は、職を失うリスクとも隣り合わせなのです。

過去のパパ活収入を申告していない人の対処法

「もう何年も申告していない…今からでも間に合うの？」と不安になっている方もいるでしょう。結論から言えば、税務署から連絡が来る前であれば、自分から動くことでダメージを最小限に抑えることが可能です。

放置すればするほど、延滞税は増え続け、発覚時の心証も悪くなります。ここでは、過去の未申告分をどのように処理すべきか、具体的なアクションプランを提案します。怖いからといって目を背けず、適正な処理を行うことが、将来の安心を手に入れる唯一の方法です。

税務調査が来る前に「期限後申告」を自主的に行うメリット

もし過去の申告をしていないことに気づいたら、一刻も早く「期限後申告」を行うことを強くおすすめします。最大のメリットは、ペナルティの軽減です。

税務署から調査の連絡が来る前に自主的に申告した場合、無申告加算税は原則5％に軽減されます（調査の予知がない場合）。一方で、調査通知後に申告すると10〜15％、調査で指摘されれば15〜20％になります。また、自主的に申告する姿勢を見せることで、「脱税の意図はなかった（単なる知識不足だった）」と判断されやすくなり、重加算税のリスクを回避できる可能性も高まります。「バレるのを待つ」のではなく「自ら正す」ことが、傷を浅くする最善策です。

領収書がない場合の収支計算と推計課税への対策

「昔のことだから、いくらもらったか正確に覚えていない」「領収書なんて残していない」という方も多いでしょう。しかし、証拠がないから申告できないという理屈は通りません。

領収書がない場合は、パパとのLINEのやり取り、スケジュール帳や日記の記録、通帳の入金履歴、記憶などを頼りに、合理的な「推計」を行って収支内訳書を作成します。例えば「毎週〇曜日に会って〇万円もらっていた」という記録があれば、それを根拠に年間の収入を算出します。税務署も、資料がない場合の推計計算は認めることがあります（ただし、合理的かつ誠実な計算である必要があります）。何も資料がないからと適当に低い金額で申告すると、逆に税務署独自の推計（近隣同業者の平均など）で高く課税される恐れがあるため、可能な限り事実に基づいた資料を再構築する努力が必要です。

不安な場合はパパ活や風俗に詳しい税理士へ相談する

過去数年分をまとめて申告する場合や、金額が大きい場合、あるいは会社バレを絶対に防ぎたい場合は、自力での申告はリスクが高いです。税理士に依頼することを検討しましょう。

特に、パパ活やナイトワーク、風俗業などに詳しい税理士であれば、守秘義務を遵守した上で、領収書がない場合の対応策や、会社にバレにくい住民税の手続きについて的確なアドバイスをくれます。税理士費用はかかりますが、追徴課税を減額できたり、精神的な安心感を得られたりするメリットは計り知れません。「怒られるのではないか」と心配する必要はありません。税理士は納税者の味方であり、適正に納税しようとする人を全力でサポートしてくれます。

パパ活と脱税に関するFAQ（よくある質問）

最後に、パパ活女子から寄せられる税金に関するよくある質問に、Q&A形式で回答します。ネット上の不確かな情報に惑わされないよう、正しい知識を確認してください。

Q. 会社にバレずにパパ活の確定申告をする方法はありますか？（普通徴収）

A. 100%確実ではありませんが、有効な方法はあります。
確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」として「自分で納付（普通徴収）」を選択（〇をつける）してください。これにより、パパ活分の住民税の納付書が自宅に届くようになり、会社の給与からは天引きされなくなります。ただし、自治体によっては運用が異なり、問答無用で特別徴収（会社天引き）にされるケースもあるため、申告後に役所の税務課に電話で確認・相談するのが最も確実です。

Q. 手渡しで受け取ってタンス預金にしていれば絶対にバレませんか？

A. 「絶対」はありません。リスクは残ります。
確かに銀行振込よりは発覚しにくいですが、前述の通り、相手（パパ）への税務調査からあなたの名前が出るケースや、SNS、タレコミ、高額な買い物などから発覚するルートがあります。また、新札への切り替えや、災害・盗難のリスクを考えると、多額の現金を自宅に保管し続けること自体が現実的ではありません。バレた時の重加算税のリスクを考えると、申告しておく方が安全です。

Q. 未成年や学生でも税務署から連絡は来ますか？

A. はい、年齢や職業に関係なく連絡は来ます。
税法に年齢制限はありません。未成年であっても、一定の所得があれば納税義務が発生します。実際に、未成年のインフルエンサーや学生が税務調査を受ける事例も増えています。親の扶養に入っている場合は、親の税金にも影響が出るため、家族全体の問題に発展することもあります。

Q. パパが「税金対策済み」と言っていましたが信じていいですか？

A. 基本的には信じてはいけません。
パパが言う「税金対策」とは、パパ自身の会社で経費として処理した（パパ側の節税）という意味であることがほとんどです。あなたが受け取ったお金に対する所得税は、あなた自身が申告・納税しなければなりません。パパがあなたの代わりにあなたの所得税を払うことは制度上できません（もし払ってくれたら、その分もまた「贈与」等の収入になります）。「税金は処理済みだから申告しなくていいよ」という言葉は、鵜呑みにしないようにしましょう。

まとめ

パパ活で得た収入は、それがどんなにプライベートな関係に基づくものであっても、税金のルール上は「聖域」ではありません。手渡しだから、バレないからといった安易な考えで無申告を続けることは、将来の自分に爆弾を抱えさせるようなものです。

税務署の調査能力は年々高まっており、富裕層周辺のお金の動きは特に厳しく監視されています。ある日突然、過去数年分の税金を請求され、社会的信用まで失ってしまうリスクを考えれば、適切に確定申告を行い、堂々とお金を使う方が精神衛生上も資産形成上もはるかに健全です。もし過去の分で不安があるなら、一刻も早く専門家に相談し、自主的に申告を行う勇気を持ってください。正しい知識と行動こそが、あなたの生活を守る最大の盾となります。